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コラム |2013.12.17

海外大と連盟学位導入へ ~来年度文科省方針

文部科学省は16日、日本と海外の大学が共同で教育課程を作り、履修した学生に両大学連名の

学位を与えるジョイント・ディグリー(国際連携学位)制度を導入する方針を決めた。

海外の高水準の授業を取り入れることで大学教育の質を高めるとともに、海外留学を促すのが狙い。

同省は「国際社会で活躍する人材の育成につながる」と期待している。




ジョイント・ディグリーは学生が4年間の学部課程で、日本と海外の2大学連名の学位を取得できる

制度。授業科目は2大学が共同で編成・実施し、海外大学の授業は留学して受ける。

欧州の大学を中心に普及しているが、日本では法令上、認められていなかった。

文部科学省は中央教育審議会(中教審)が年内にまとめる制度案を踏まえて大学設置基準などの

省令改正に着手。2014年度から大学の設置申請を受け付ける方針だ。

中教審の制度案では、学士号取得に必要な124単位のうち、国内の大学で62単位以上、

海外の大学で31単位以上をそれぞれ取得することを修了の条件としている。

履修するする学生は学士課程4年間のうち1年程度、海外の大学に留学して単位を取得する

必要がある。

文科省はジョイント・ディグリーの特徴として

①海外の大学で高水準の教育が受けられる。

②高い語学力が習得できる。

③国際社会で評価される学位の取得により卒業後、外国企業などへの就職が有利になる。

などを指摘。「教育課程を共同で編成する大学にとっても、海外大学のレベルの高い教育を

吸収する良い機会になる」(同省幹部)と期待している。

文科省は、ジョイント・ディグリーの国際社会での信頼性や教育の質を保証するため、

大学設置・学校法人審議会大学設置分科会に「国際化特別審査会」(仮称)を設け、

専門的に認可を判断する方針。制度の導入を促すため、年間を通し随時申請を受け付け、

認可手続きを迅速に進める考えだ。


出典:日本経済新聞 2013.12.17 朝刊より