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2015年5月19日 日経新聞の記事より

全国各地にある「道の駅」が、大学生のインターンシップ(就業体験)の受け入れ体制を充実させている。夏休み中の学
生が長期間滞在し、地域特産の商品開発や販促、イベントの企画などを行い、大学が単位として認定する。道の駅側は、
過疎化が進む地域の活性化や人材確保に役立てたい考えだ。

金融広報中央委員会が、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表されました。

お金自体について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで、

社会の中で生きる力を身に着けるための内容になっています。

パンフレットはこちらから(外部リンク)

(金融広報中央委員会:知るぽると)

東京都教育委員会は今年度中に、大手予備校の講師らを都立高校に派遣し、カリキュラムや授業内容の改善などのコンサルティングをしてもらう事業を始める。

民間の受験ノウハウを活用し、難関国立大などの合格者数を増やすのが狙い。

都教委によると、予備校が大学受験レベルで公立高校の教科指導に本格的に乗り出すのは初めて。

事業は今後4年間で、対象は東京大や京都大などの難関国立大を目指す進学指導重点校7校や中高一貫校を含む計36校。カリキュラムや授業内容の見直しなどを予備校に委託する予定だ。

1年目の今年度は河合塾、代々木ゼミナール、駿台予備校、ベネッセコーポレーションの4社と契約する予定。対象の高校は9校。

都教委幹部は「個々の教員指導力は向上しているが、団塊世代の教員の大量退職もあり、組織としての指導力の底上げに課題がある」と指摘。「予備校のノウハウを生かし、教員の異動や若返りにも対応できる教科指導システムを構築したい」としている。

出典:日本経済新聞 2014.4.22 朝刊より

文部科学省は16日、日本と海外の大学が共同で教育課程を作り、履修した学生に両大学連名の

学位を与えるジョイント・ディグリー(国際連携学位)制度を導入する方針を決めた。

海外の高水準の授業を取り入れることで大学教育の質を高めるとともに、海外留学を促すのが狙い。

同省は「国際社会で活躍する人材の育成につながる」と期待している。



キャリア教育の充実は学習意欲の向上にもつながるという国立教育政策研究所の調査結果がありました。

今回は、同じ調査から親子の関わりが子どもの意識や能力にどう関係しているのかを見てみましょう。というのも、小学生の時の親子の会話が子どもの「基礎的・汎用的能力」に影響を及ぼすということがわかったからです。


【出展】Benesse 教育情報サイト、筆者:斎藤剛史

 2012(平成24)年度に公立中学校・高校で職場体験やインターンシップ(就業体験)を

実施した学校の割合が過去最高となったことが、国立教育政策研究所の調査

(外部のPDFにリンク)でわかりました。キャリア教育を受けた者は正規雇用者として

就職する割合が高いということは当コーナーでも紹介しましたが、学校現場でもキャリア教育の

重要性が認識されているようです。

 ただ、高校の普通科は実施校数こそ多いものの、実施生徒は全体の2割にも満たず、

まだまだ課題は多いと言えます。

9月の文部科学省の取り組みで、
平成25年度「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」の選定結果がでました。
これは、各都道府県で取り組んでいるキャリア教育と、文科省が連携する、という
ものです。今回は6件の申請があり、以下概略のように選定されました。
*文科省HPより抜粋
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/